2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○岸国務大臣 原田先生の御認識はもっともなところであると思います。 これから夏場にかけて様々災害対応も出てくるかと思います。
○岸国務大臣 原田先生の御認識はもっともなところであると思います。 これから夏場にかけて様々災害対応も出てくるかと思います。
だけれども、もう実態が進んでいますよということで御決断いただいたのが、実はこちらにいらっしゃる原田先生なんですよ。原田先生がこの問題を、これは政府全体で取り組まぬといけないというような御認識を委員会で述べられて、それからだあっと対応が進んで、今、暫定という言葉がついていますけれども、指針値とか目標値とかというものができ上がった。 当時、同じ議論だったんです。
それで、今日お越しいただきました原田先生にお聞きしたいんですが、これはいろいろ、セーフティーネット論を考えているんです、私どもも。ベーシックインカムを軸に、新しいセーフティーネット、チャレンジのためのセーフティーネットをしいて、元気な社会を、経済をつくっていかないといけないなという課題意識がございます。 その中で、今日は生活保護のお話がありました。
○高村委員 多分ぼちぼち時間だと思いますので、本当は原田先生にベーシックインカムについてのお話をもう少し伺いたいという思いもあったんですけれども。僕自身、ベーシックインカムというのはすごく難しい問題だと思っていたんですけれども、今日先生のお話を聞いて、早速先生の本を買って是非読んでみたいな、こういうふうに思いました。 また、済みません、逢見先生、質問ができなくて大変申し訳ございませんでした。
ちょっと古いんですけど、原田先生の本では、二〇一二年度の予算を基に、例えば老齢年金とか子ども手当とか雇用保険の政府支出を統廃合するとベーシックインカムに二十兆円ぐらい置き換わると。予算の組替えなどで十六兆円、所得税のいろんな控除がありますけれども、こういうのをなくして所得税収で回収するとすると、足らず前は二兆円ぐらいで済んじゃうと。
この委員の中には、原田先生、平野先生、また大阪の先生もたくさんおられまして、それぞれの地域で本当に大変な復旧に向けての御努力がございます。一日も早く元気な大阪、そして関西を取り戻せるように力を合わせて頑張ってまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 本日は、まことにありがとうございました。
○松木委員 これは衆議院の方の話ですから、長官がお答えするというわけでもないんでしょうけれども、いずれにしても、先ほど言ったとおり、初代の委員長粕谷先生、そして二代目の原田先生なんかもそうなんですけれども、やはり旧宏池会の方々で、今、数少ない党人派のお二人、副総理と菅先生もおられるわけですので、ぜひ政治主導ということで頑張っていただきたいというふうに思います。 委員長、ぜひやりましょう。
原田先生の本では、実は六兆、七兆しか壊れていないんじゃないかという試算も出し得るという中で、並行して実質ベースというものもこれからは出して、予算の抑制とか実質をもっとしっかり見るようにすべきじゃないか。 当時、別の省の会計課長ですら、えっ、再取得なんですかと。ほかの省の予算を組んでいる会計課長は知らなかったんですよ、当時ですら。 ですから、そういうことを今後検討いただけませんかということです。
ただ、幾つかそれをフォローする形で、きょう、地元の原田先生も副大臣としていらっしゃいますので、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 特に、太田知事、太田房江さんという、今、参議院議員です、自民党の。
そのときのメンバーは、今の大阪府知事の松井一郎と我々の参議院の東徹、そして今、副大臣をされている自民党の原田先生も、同じときにラスベガスに視察に行かせていただきました。そのときの話はいろいろおもしろい話がたくさんあるんですけれども、それはここではちょっと余り言えないので、また個人的に言いますけれども。
さて、話をかえると、その完全無害化、原田先生、原田、じゃ何でもいいや、副大臣でも衆議院議員でも何でもいいんですけれども、原田副大臣、完全無害化というのはどうやってやるんですか。
きょうは原田先生もいらっしゃいますから、地元は原田先生にお任せをして、今期限りで。挑戦はしますよ、挑戦はしますが、難しいと思うんですよ、次は。だから、言いたいことだけ言っておきたいと思いますので。 とにかく、民進党が被災地の足を引っ張っていることだけは許せない、これだけは申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
質問に入る前に、一つ忘れていましたが、きょう、原田先生から消防の話、これは大変重要な話だと思います。一方で、宗清委員が何か大阪の事例を取り上げて、大阪で首長が再議をかける、そのときの特別多数議決の規定が、これがよくない、過半数にしろというような提案をされました。私、大変な不見識だと思います。 大体、大阪の政治闘争に負けて、その結果、国会に来て、それで負けたから二分の一にしろと。
原田先生も早く質問しろといつもおっしゃっていますので、しっかりいたしたいと思います。 まず、総務大臣、私がきょうとにかく議論したいテーマは一つ。 文化庁の移転を初めとする、中央省庁が霞が関にあるのが当たり前なわけですが、今、地方創生ということで、文化庁はどうする、消費者庁はどうする、これは議論になっています。
その前に、さっき原田先生へのお答えの流れの中で、ちょっと私、単純計算ミスをして、もしかして、一般隊員の場合は十万人当たり七百とかいう、それはもともと十万人当たり四十という数字ですので、単純な間違いでございました。
先ほどは、私の尊敬する原田先生から禁反言の原則というお話がありました。 きょうはここに禁反言の原則に反しているのではないかという方をお呼びしています。黒田総裁は、二％物価目標、これは禁反言の原則に反するのではないか。また、籾井会長におかれては、一般社会ではよくある辞表取りつけ、これも禁反言の原則に反するのではないか。
そして、原田先生の試算では、実は、次のもう一枚めくっていただきますとよくわかるかと思いますけれども、日本全体の物的資産額というのは千二百三十七兆円になります。
そういうことで、景気を良くして財政再建というのは到底無理なわけで、原田公述人、二〇六〇年には四〇％の消費税が必要だというふうにおっしゃいましたが、先日、日経新聞、ブラウン博士、アトランタ連銀上級顧問、五三％と、二〇七〇年までとおっしゃっていましたが、まあ何となく数字が似ているなというふうに思いましたですけれども、原田先生の想定には金利はまだそんなに高く行っているんじゃない、低いところでやっているんじゃないかと
まず、原田先生、原田教授の方にお伺いしたいと思います。 補正予算が財政規律を弱めている、もうまさにそのとおりではないかと思います。私も先週の予算委員会で、補正はもう原則、なしにすべきであると、補正予算がない年もつくるべきであると、こんなようなことを申し上げたわけでありますが、財政支出の削減の長期目標を作るということにも、まさにそのとおりだというふうに思いますが。
先ほど原田先生から戦略というお話がありました。戦略という言葉も、さまざま使われる中で非常に難しい面があろうかと思いますが、戦略の一つの目的は、しっかり勝ち切るのにはどうしたらいいのかということではないかと思います。
次に、原田先生にお伺いをいたします。 今回の制度、これ自体で何か全てがうまくいくということでは当然ないという今のお話でございます。 例えば、賃貸だけでなくて、購入についても対象とした方がいいといったような御意見があります。購入を対象として、売買をしたいんだ、皆さんは貸したいわけではなくてというような御意見があったりいたします。それについてどう思われるかということ。
そういう全体の仕組みの中で、原田先生にお聞きしたいんですけれども、その中の一つとしての中間管理機構というのは意味があると思いますか。それとも、もちろん先ほどからのお話を聞いていると、この単独ではなかなかうまく機能しないということを聞いていますが、この一連の流れの中では大きな意味が中間管理機構にあると思われるかどうか、お聞きしたいと思っています。
そして次は、今御指摘を原田先生からいただきました、先ほど原田先生が指摘をされた四番目の、三つのルートが存在をするということになる、基盤強化法上の利用権と農地法上の賃貸借ということと今回の制度、合わせて三本ということになります。 現場で実際にこれまでおやりになられてきた上場理事長と藤岡取締役にぜひ伺いたい点でありますが、混乱を来すのではないかという原田先生の御指摘があります。
そこで、先ほど原田先生が、日本は福祉国家だというようなことを言われました。充実しているということなんでしょう。確かに今、森先生がおっしゃったように、どちらかというと親あましということで、とにかく施設をどんどんどんどん造らせて、そして親を特別養護老人ホームへどんどん入れていってしまうというようなこと。